相続税の申告の必要性の判断は専門家に任せるのが一番です。

不動産の値段や相続税に係わる財産の判断は専門家でないと判断出来ないことがあります。

相続税の申告は不要と思ってられた方が、のちに税務署からの指摘で相続税申告をして払わなくてよかった税金（延滞税や無申告加算税）を払うことになり、不利益となったお客様もいらっしゃいます。

当事務所の無料相談をぜひ活用下さい。

相続が発生すると一番に診断書、死亡届の提出から様々なことに対応する必要があります。

相続税はその手続きの中の一つであり、ほかにも多数の手続きが必要です。

当事務所の楽々お任せフルパックプランをご利用いただきますと、その多くの手続きを代行することができます。

平日の日中にしか対応できない手続き等の代行が可能です。（一部の業務は提携先司法書士等と共同で行います）

ご依頼者様には最低限の労力ですべてを依頼していただくことが可能です。

相続税の申告は被相続人（亡くなられた方）の死亡後１０か月以内が申告及び納税の期限です。

また、通常相続税の申告には不動産の調査や金融資産の調査で１～３ヶ月程の期間が必要となります。

遺産分割協議も１０ヶ月以内に終わらす必要があります。（終わらない場合は未分割で申告の方法もあります）

相続税の申告についてお考えの方は、お早めの相談をお勧めします。

相続が発生（家族・親族が亡くなること）すると、ご葬儀の様に待ってもらえないものを行うだけで手続きは後回しになるケースが大多数です。

実際に行う手続きは多数あり、そのほとんどが平日の日中に対応しなければいけないものばかりです。

何からすれば良いのか、何をすれば良いのか解らない

そのようなご状況の方も当事務所の無料相談を活用下さい。

不動産の名義変更をされてないままに次に受け取る方が亡くなられるケースは多々あります。こちらについては日本全国で問題になっており、今後は名義変更が義務化される予定です。

当事務所では先代名義の不動産についても提携司法書士と一緒に解決することが可能です。

ただ、先代名義の場合は相続人がすでに亡くなってる、音信不通等で通常より時間がかかるケースがあります。

不動産は名義変更が済まなければ売却も出来ないのでお早目のご相談をお勧めします。