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2022/2/12 更新
こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは『世界の相続税率』。
日本と10ヵ国の税率を、ランキング形式でまとめてみました。
「海外の相続税事情ってどうなってるの?」
「日本の相続税って高いの?安いの?」
▼
このような方は、ぜひ読んでみて下さい。
また、相続税制度そのものが無い国も世界には存在します。
海外移住すればお得な人生が実現するかも?
気になる人は併せて読んでみて下さい。
◆・この記事を読む前に・◆
2021年5月現在
日本が堂々の1位。
主要国の中でもズバ抜けて高いのが一目瞭然ですね。
ただし、あくまで税率だけの話。
それぞれの国の控除制度などが適用され、最終的な相続税額が決定します。
どこの国が一番お得になるかは一概に判断できないので注意しましょう。
主要国の相続税負担については、以下資料も参考にしてみて下さい。
【韓国】
◆:株主の保有株については、最大税率『60%』
【フランス】
◆:直系血族は10万ユーロまで控除(約1,313万円)
◆:配偶者は非課税
【アメリカ】
◆:1,000万ドルまで控除(約10億9,300万円)
◆:配偶者は非課税
【イギリス】
◆:税率は『一律40%』
◆:配偶者は非課税
◆:32.5ポンドまで控除(約4,900万円)
◆:不動産は『4%』~『5%』
【スペイン】
◆:税率は『7.65%』~『34%』
◆:州によってバラつきがある
【フィンランド】
◆:相続人によって税率が違う
◆:配偶者&子&孫は『7%』~『19%』
◆:ほか親族&第三者は『19%』~『33%』
【ドイツ】
◆:75.6万ユーロまで控除(約9,952万円)
◆:子は40万ユーロまで控除(約5,265万円)
【台湾】
◆:遺産額により税率が変わる
◆:5,000万台湾元(約1億9,561万円)まで『10%』
◆:1億台湾元(約3億9,122万円)まで『15%』
◆:1億台湾元超『20%』
【トルコ】
◆:税率は『1%』~『10%』
【イタリア】
◆:相続人によって税率が違う
◆:配偶者&一親等の親族は『4%』
◆:三親等までの傍系親族&四親等までのその他親族は『6%』
◆:その他『8%』
【日本】
◆:税率は10%~55%
◆:基礎控除額は『3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数』
◆:配偶者は『法定相続分』または『1億6,000万円』まで控除できる
2021年5月現在
◆:富裕層が国から出ていくのを防止するため
◆:国外の富裕層を集めるため
◆:企業の、『負担が大きく事業が引き継げない』問題を解決するため
相続税制度を廃止した理由は、経済面を考慮したもの。
相続のデメリットを無くし、国の発展を目的とした対策というわけです。
『財産と国籍を海外に移し、すべての相続関係者が海外移住する』。
これが日本の相続税制度から解放される唯一の条件です。
個人レベルで成し遂げられないため、家族ぐるみの対策が必須となります。
財産の場所 | 国籍 | 解放 |
---|---|---|
日本 | 日本 | × |
日本 | 海外 | × |
海外 | 日本 | × |
海外 | 海外 | 〇 |
◆:故人と相続人、『どちらも』海外国籍であること
◆:故人と相続人、『どちらも』日本を離れ『10年経過』していること
◆・たまたま日本にいるタイミングで亡くなってしまった・◆
一時的に住所を日本に変更し、そのまま亡くなってしまうケース。
例えば、仕事のために日本滞在が必要となった時などです。
このような場合、日本の相続税制度は適用されません。
ただし、相続発生前の15年のうち『日本に住所があった期間の合計が10年以下』の条件付きです。
海外移住での国際相続は、立派な対策の一つ。
しかし、日本生活を放棄することに抵抗がある人も多いのではないでしょうか。
どんなに相続税がお得になっても、慣れ親しんだ環境を手放すのは難しいかもしれません。
そこで考えたいのは、やはり日本での節税。
特例や制度をフル活用し、ムダな相続税を払わない対策をしておくべきしょう。
申告や節税対策は、もちろん自力でも可能です。
しかし、申告ミスや期限に遅れてしまうとペナルティ。
節税どころか、逆に相続税を増やしてしまうリスクがあることは覚えておきましょう。
◆:「ムダな支払いはしたくないので、節税対策は徹底的にしたい」
◆:「特例や制度について、把握し切れる自信がない」
◆:「自力で申告するのが不安」
相続での悩み、アドバイスが必要な方は一度専門家へ相談してみましょう。
問題解決ができるのはもちろん、より質の高い備えが可能に。
それぞれの事情に合わせた、オーダーメイドな対策ができるためです。
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