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こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは、『共同遺言』。
相続に備え、遺言書づくりを視野に入れている人も多いでしょう。
遺産遺しにおいて遺言書はとっても効果的。
しかし、間違った書き方をすると効力が無くなり、無効となってしまうのです。
こんな方はぜひ、読んでみて下さい。
せっかく作った遺言書が、何の役にも立たないなんて悲しすぎます。
これから遺言書を作る人はもちろん、すでに作成してしまった方も一度確認してみましょう。
思い描く相続実現に向け、この記事を参考にしてみて下さい。
つまり、『各自それぞれ別の紙』で遺言を遺さなければ意味がありません。
共同遺言は、ただの紙切れになってしまうので注意しましょう。
ちなみに、共同遺言が禁止されている理由は主に3つ。
遺言書の本来あるべき効果が最大限に活きてこないため、NGとなっています。
遺言書において、『他人の意思』や『遠慮』は不要。
望まない遺言の可能性が生まれるため禁止です。
遺言書の書き方には、ルールがいくつもあります。
例えば、署名や押印が無ければ遺言書としては無効。
一部の人だけ無効な書き方をしている場合、有効無効の判断が非常に難しくなってしまうのです。
不明確な基準は、トラブルの原因となります。
保障された遺言が成立しないため、禁止です。
例えば、夫婦で相続させ合う遺言を書いたとしましょう。
お互いに遺贈させるだけの遺言は、両立が不可。
なお、このような遺言は『無効』となるので注意しましょう。
【夫の遺言】= 成立
家を妻が相続する
【妻の遺言】= 不成立
夫はすでに亡くなっているため、遺言どおりに実行できない
2人の遺言書が合わさり、『1冊』の遺言書になっているケース。
全部で4ページあり、作成名義が明確に分かれています。
一つにまとめられているものの、簡単に名義別に分けることができるため有効。
遺言内容もそれぞれの意思であると判断され、共同遺言にはなりませんでした。
(最判平成5年10月19日)
2人分の遺言や署名を、1人が単独で書いたケース。
もう一人の方は何も知らず、勝手に共同遺言が作成されていたというものです。
『書いた側の遺言書』として有効になりました。
【内容】
(東京高裁昭和57年8月27日判決)
それぞれ書いた遺言書が、『同じ封筒』に入っているだけの時は有効。
遺言書自体は紛れもなく個人で書いたものであるためです。
しかし、誤解を招いてしまう可能性はゼロではありません。
せっかくそれぞれの想いを書いたわけです。
もうひと手間だけ加え、封筒もしっかり別々にしておきましょう。
日付 | ◆:『吉日』など日付が特定できない書き方はNG ◆:『ひな祭り』『クリスマス』など特定できる書き方はOK ◆:自筆していないスタンプ印はNG |
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加筆&修正 |
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指定する相続人 | ◆:とくに同じ名前の人がいる時は注意 ◆:氏名の他、【続柄】【生年月日】【住所】を書いておけばより確実 |
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指定する財産 | ◆:【不動産】登記簿の内容を記載しておくと◎ ◆:【預貯金】口座情報を記載、または通帳のコピーを同封しておくのが◎ |
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補足
補足
補足
◆:Point1. 夫婦それぞれ遺言書を遺す
◆:Point2. 配偶者が先に亡くなった時の対策として、予備遺言も遺す
あまりしっくり来ない方のために、2つの例をご用意。
夫婦遺言のイメージと効果を確認してみて下さい。
夫婦に子どもがいなく、両親や祖父母もすでに亡くなっている人におすすめ。
夫婦遺言をフル活用すれば、兄弟姉妹に遺産を遺さないようにすることが出来ます。
【夫の遺言書】
【妻の遺言書】
財産 | ◆:【自宅】夫の財産 ◆:【土地】妻の財産 |
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家族構成 | ◆:夫 ◆:妻 ◆:子A ◆:子B |
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例えば、夫婦2人の財産を『子B』には遺したくないとしましょう。
こんな時は、以下のような遺言を遺すと効果的です。
【夫の遺言書】
【妻の遺言書】
「いざ作ってみようと思ったけど、やっぱり不安」
「この遺言書で大丈夫?」
「遺留分のことがよく分からない」
遺言書づくりは専門家を頼ってしまって全然OK!
むしろ確実性が増し、安全に対策することができます。
依頼や相談ができる専門家は以下のとおり。
ただし、それぞれの事情によってどの専門家を選ぶか見極める必要があります。
迷った時は、『ワンストップサービス』を受けれるところがおすすめ。
各専門家と連携しており、状況に合った対策をしてくれるので安心です。
遺言書は、今すぐにでもできる優秀な生前対策の一つ。
理想の相続への可能性が広がるため、作っておいて絶対に損はありません。
相続トラブルにも備えることができるため、ぜひ作っておきましょう。
ただし、遺言書づくりは単純に有効なものを作ればイイというわけではありません。
個人の状況次第では、別の問題も考慮しながら作成する必要もあるでしょう。
自己判断が難しいと感じる人は、専門家へ相談してしまいましょう。
一から十まで、全て自分自身でやることだけが正解ではありません。
重要なのは、最善の相続を達成し後悔をしないことです。
視野を広げ、自分に合った方法を見つけていきましょう。
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