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今回は、持続化給付金を不正受給した場合どうなるのかということについてお話ししていきたいと思います。
同じ内容を下記の動画でもお話ししていますので合わせてごらんください。
持続化給付金を不正受給した場合どうなるのか。まず答えです。3つあります。
このブログをごらんのみなさんの中には持続化給付金の申請をして給付を既に受けた人、今から申請する人、申請をして給付を待っている人がいると思います。
その人たちはおそらく宣誓事項をごらんになっています。申請をするときには宣誓事項にすべてチェックを入れなければ手続きが進まないシステムになっています。
宣誓事項
なので、皆さんはこれに同意をしていることになります。要綱の中にあります不正受給をした場合と書いてあるのが、1つめは金銭的な制裁。1.2倍返しにしてもらう。そして3%の年率の利子もつけてもらうという記載があります。
2つめは社会的な制裁。不正受給した事業者は公表するということになっています。そして3つめ、法的な制裁。不正受給の内容によっては告発を行うということです。
梶山経済産業大臣が刑事告発も検討しているということですので、詐欺罪などで刑事告発をされると前科一犯になることも考えられます。今はコンサルティングのように不正受給を勧めている業者もあるということを聞いています。
このブログをごらんの皆さんは正しく申請をして正しく給付を受けるようにしてください。このお金の出どころは国と言っても、いずれ私たちの税金でまかなう日が来る、まかなわなければいけないということを理解して、周りに不正受給を考えている人がいれば、それは止めるようにしましょう。
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