今回のテーマは、2020年10月1日に値段が変更されるビール・酒類についてのお話です。同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

値段が変わるというのは値上げだけではなく、実は値下げされるビール・酒類もあります。なぜ値段が変わるかと言うと、おわかりの通り、また税金が変わるんですね。

ビール・酒類にかかる税金は酒税という税金で、製造元が支払っています。これがビールとかビール系飲料と呼ばれるものでは大きく3つに分けられています。

ビール・発泡酒・新ジャンルのビールということで3段階、税金もこの順番でビールが350mlあたり77円、発泡酒は46.99円、新ジャンルのビールは28円となっています。

2020年10月1日から、ビールは77円から70円に。発泡酒は2種類あるのですが、ひとまず1種類だけのお話で同じということにしておきます。新ジャンルのビールは28円から37.8円に上がります。約10円の値上げですね。

税金だけが10円上がる、ビールが7円下がる、なのでビールはおそらく値下げされる、新ジャンルのビールはおそらく値段が上がります。

これが単純に「税金が変わるから」というお話なのですが、実は知られていない税金の話が2つありまして、1つは10年かけて新ジャンルのビールと発泡酒というのは税額がビールと同じになるということです。

今は値段が安いので新ジャンルのビールや発泡酒を買う人が多いですが、2026年10月1日、このときに税金は同じになります。

これがなぜかということなんですが、実はビールの酒税について、今から約7年前にサッポロが「極ZERO」というビール（当時は「第3のビール」）で爆発的なヒットを放ちました。

これが販売がかなり好調だった後に、国税局とサッポロの間で「第3のビールなのか発泡酒なのか」ということで、税額が違うことで裁判にまでなったんですね。

この裁判の結果が2019年に出て、この結果を不服としたサッポロがさらに控訴したのですが棄却・確定となって約115億円、延滞税を含めて116億円と言われていますが、酒税を納めました。こういうことがあったんですね。

ビールの値段がどうしても高いというのは、税金が多いからなんです。ビールについては350mlあたり約77円。消費税を入れると、単価が220円とすると消費税が22円で99円、約40％が税金です。

酒造メーカーは売りにくい・売れないということで発泡酒・第3のビールをどんどん造っていましたが、そこに国税局が網をかけていって裁判にもなってしまったので、おそらく国税のお偉いさんの考えは「揉めるのなら全部一緒にしてしまえ」ということなんでしょう。

今は流行りに流行っていると言っていいと思うんですが、ストロング系チューハイ。これがなぜ爆発的に流行っているかというと、酒造メーカーが税金の安い酒を安く売った方が儲かるという方向に走っているからだと思います。

実はチューハイは同じ350mlで税金が28円なんですね。今の新ジャンルのビールも同じです。これが10月1日になっても値上げはされません。値上げされないということは、税金が上がらないということです。

体に悪いと言われているストロング系チューハイはおそらく値段はこのまま変わりません。こちらも2026年には値段が上がるんですけども、もともとビールと種類が違うので課税の体系が違います。ビールと同じになることはまずありません。

今申し上げた通り、値段が変わるのには、酒の場合も税金が大きく関係しています。そして約7年前のサッポロと国税局の裁判、そして税金逃れとは言いませんが、節税するために酒造メーカーがいろいろと繰り返してきたこと、おそらく面倒くさくなった国税局が「全部一緒にしてしまえ」ということで変わってしまうということなんですね。

ビールはおそらく値下がっていきます。2026年までに段階的に下がっていって、新ジャンルのビールは段階的に上がっていって、2026年10月1日に同じ税額になるということです。

今回はビールについてのお話でしたが、ほかにも税金絡みの話がたくさんあります。そちらについてもお届けしていきますので、当ブログのチェックも引き続きよろしくお願いします。