2022/5/1

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『夫婦間の名義預金』。

名義預金と聞くと、おじいちゃんが孫のために貯めたお金をイメージする人が多いかもしれません。

しかし、名義預金は夫婦の間柄でも発生します。

何気ないお金のやり取りが、知らず知らずのうちに名義預金を作っている可能性もあるのです。

名義預金になる条件は、『管理しているお金の出どころが、自分以外の人であること』。

相続では、『夫婦の財産　＝　自分の財産』とはなりません。

離婚の財産分与とは違い、『個人レベル』で考える必要があるのです。

自分が稼いだお金でなければ、例え夫婦であっても名義預金。

多くの夫婦が普段の生活で行っているお金の受け渡しも、注意が必要なのです。

なお、名義預金には時効はありません。

どんなに昔の預金でも名義預金となり、相続税の課税対象となります。

生前に財産渡しができる『贈与』。

お金を渡すという行為だけ見れば同じですが、全く別物です。

贈与されたお金は、『受け取った人固有の財産』に。

つまり、贈与されたお金を貯金しても名義預金にはなりません。

また、贈与には非課税枠が用意されています。

贈与の仕組みをうまく活用すれば、将来の相続税を減らすこともできるのです。

ただし、贈与成立には条件があります。

間違ったやり方をしてしまうと、名義預金になってしまうので注意しましょう。

そもそもどうして、亡くなった人から受け取ったお金かどうか分かるのでしょうか？

名義預金が税務署にバレてしまう理由は大きく2つ。

気になる人はざっくり目を通してみて下さい。

税務署の調査で名義預金が発覚したらペナルティ。

『名義預金分の相続税　+　罰金』の支払いをしなくてはいけません。

名義預金分の相続税だけ納めればOK、というわけにはいかないので注意しましょう。

罰金は、申告状況に応じ『2種類』発生します。

2つのケースごとに簡単にまとめましたので、ざっくり目を通してみて下さい。

実は夫婦にこそありがちな名義預金。

意図せず作ってしまう傾向があるため、申告モレに注意したい内容です。

とは言え、名義預金そのものは悪いものではありません。

名義預金であると認識し、しっかり申告さえすれば何も問題はないのです。

また、税務署に指摘される前に『自主申告』すれば、ペナルティ額を抑えることができます。

早期に発見し対処すれば、罰金を払わずに済ませることも。

とにかく、名義預金の申告モレが分かったら先手を打って早めに対処することが得策です。

不安な方や心当たりのある方は、無理せず相続専門の税理士へ相談しましょう。

相談先が決まらずお悩みの方。

一度お気軽にご相談ください。