今回のテーマは、2020年8月12日に新たに逮捕者が出ました持続化給付金の詐欺についての続報です。8月12日に兵庫県内で3人の男性が持続化給付金の不正受給、詐欺ということで逮捕されました。

この人たちは100人を超える名義を借りて不正申請・受給にも関わっているということが発表されています。不正受給に関わるとどうなるのか、どうすればいいのか、お話ししていきます。同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

全国で1例目の逮捕者となった、山梨県警に逮捕された大学生がどうなっているかと言うと、彼の場合は2020年7月22日に逮捕されて、8月11日に家庭裁判所に送致されています。ここで不起訴になるのか、保護観察になるのか、少年院行きになるのか、という判断を待っている状況です。

兵庫県の場合は3人とも成年なので実名報道されています。ほかの記事でも申し上げましたけども、3つの制裁のうち、社会的制裁が実名報道です。法的制裁は詐欺で逮捕されたこと、そして金銭的な制裁で1.2倍の利息をつけて返すということが必要になっています。

逮捕された3人に100名以上が関わっているということなので、今後おそらくこの人たちも罪を追及されていくことになると思います。また、自身が持続化給付金の詐欺・不正受給に該当するのかどうかという質問を受けたんですけども、私でもその判断は正直できません。

では、どういう風に考えるかということで、持続化給付金のいろんな記載がしてあるところに「不正受給とは」という記載があるのですが、そこにはこのような文章があります。

ですので、うそを書いた、うその証明、たとえば確定申告書を作って出した場合は不正受給ということになるということが書いてあります。ここに但し書きもあります。ここが判断基準になると思います。

現時点では2020年8月3日までの分が中小企業庁から発表になっていますが、289万件を超える持続化給付金の申請があって、受給されているということになっています。

全国の中小企業や小規模事業者というのは、正式な数字が発表されていないんですけども、中小企業庁の一番最近の発表では約358万件となっています。

358万件しかない中小企業なのに、既に300万件超の持続化給付金の申請があるという時点で、払っている国にしろ、持続化給付金の担当者にしろ、皆さん違和感はあると思います。

今後おそらく調査が広がっていって、今回は100人が関わっているということですが、何百人何千人の単位では収まらないと私は思っています。何万人を超える人が不正受給などで何らかの調査・制裁を受ける可能性があるのではないでしょうか。

こういう詐欺に関わった場合、たとえばSNSで名義を貸して、100万円をもらって10～40万円を相手に払うということで関わった人で、「私はその人に50万円を払ったら50万円しかありません」という風に、だから「50万円しか返せません、50万円しか返さなくていいですよね」という人がいると思うんですが、それはまったく違います。

100万円もらっているので100万円返す必要があります。あなたがその人にあげるという使い道を選んだというのはまったく別の話になります。100万円もらった場合は1.2倍返しなので、利息をつけて120万円を返す必要があります。

持続化給付金については、コールセンターに電話をして「不正に受け取ったかもしれない」ということを言えば、返還の手続きの方法も教えてもらえますので、該当するかもしれないと気になっている人は相談される方がいいかもしれません。