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2022/4/1 更新
こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは、『相続税申告を税理士に依頼した時の費用』。
専門分野は専門家へ任せた方が安心ですが、支払い報酬も発生します。
料金のことが気になって、なかなか決められない人も多くいるのではないでしょうか。
「税理士に依頼するといくらかかるの?」
「費用削りたいから、やっぱり自力申告しようかな」
▼
こんな方はぜひ、読んでみて下さい。
支払いがいくらになるのかが分かれば、相続手続きの進め方を決めることができます。
気持ち的にも余裕ができるため、まずはさっくりチェックしておきましょう。
また、税理士へは依頼せず、自力申告への切り替えを検討する人もいるかもしれません。
もちろん、相続税の申告は税理士に依頼しなくても行うことができます。
低コストな申告が見込めるため、かなり魅力的ですよね。
自力申告を検討している人は、『欠点4つ』も要チェック。
後で後悔しないよう、デメリットもしっかり頭に入れておくことが重要です。
この記事を参考に、申告の方向性を見つけてみましょう。
料金設定は税理士が独自に行うため一概には言えませんが、だいたいの目安は『相続遺産額の0.5%~1%』。
例えば1,000万円分の遺産を相続した場合、5万円~10万円を税理士へ支払うことになります。
また、手続きが増えると追加報酬が発生することも。
資料請求にかかった費用なども実費として、そのままの金額が上乗せされます。
最終的な支払い額は、3つの金額で決定されるのです。
◆:申告期限に間に合わなかった
◆:申告モレやミスがあり、相続税が足りなかった
期限遅れや相続税不足は、ペナルティ対象。
罰金が上乗せされ、支払いが増えてしまいます。
期限日から日が経つほど罰金額は膨れていくので注意しましょう。
☆上乗せされる罰金額☆ | |
---|---|
【無申告加算税】 | 相続税額 × 5%~20% |
【過少申告加算税】 | 不足分の相続税 × 5%~15% |
【延滞税】 | 本来の相続税額 × ※延滞税の割合 × 滞納日数 |
延滞税の割合は毎年更新。
相続税の納付期限から、『2ヶ月』経過しているかどうかで割合が変わります。
ちなみに、令和3年・令和4年の割合は以下のとおり。
期限から2ヶ月『以内』 | 期限から2ヶ月『以上』 | |
---|---|---|
令和3年 | 2.5% | 8.8% |
令和4年 | 2.4% | 8.7% |
『多く』申告&納税してしまっても、税務署から通知されることはありません。
足りない時にのみ、しっかりお知らせが届くのです。
なお、過払い分は還付手続きをすれば戻ってきますが期限付きです。
申告が終わっても落ち着かない日が続いてしまうかもしれません。
相続税を減らせる制度や特例は、いくつか用意されています。
使える制度は全て使い、なるべくお得にしたいと思う人が多数でしょう。
しかし、制度や特例の条件は非常に細かい上に複雑。
制度の改正頻度も高めのため、常にアンテナを張っておく必要もあります。
「使えた特例があったのに、知らずに申告してしまった」
申告後に気付いても後の祭り。
相続税を削れず、損をしてしまう可能性もあります。
「税務署に行けば節税方法を教えてくれるのでは?」
税務署は税金徴収しますが、税金の削り方については一切教えてくれません。
自分で調べ対応していく他に方法はないのです。
◆・【ワンストップサービス】・◆
相続手続きに関わってくる専門家は、税理士だけではありません。
行政書士や司法書士、場合によっては弁護士への依頼が必要なことも。
つまり、手続きごとに『複数の専門家』へ依頼をしなければいけないのです。
しかし、ワンストップサービスに対応している事務所であれば、相談窓口は一つでOK。
関わりのある専門家と連携しているためです。
手間や煩わしさが減るため、対応している事務所を積極的に選んでみても良いでしょう。
◆・【書面添付制度】・◆
書面添付制度とは、『申告書の信ぴょう性』を証明する制度。
税理士が責任持って作成したことを示すことで、税務署から疑われにくい申告書となります。
ただし、『税務調査がされずに済む制度』ではありません。
書面添付制度を利用しても、税務調査が必要と判断されれば調査されてしまいます。
しかし、そもそも正しい申告ができていれば、罰を受ける必要はありません。
無駄な支払いを防ぐため、制度の利用を前向きに検討してみましょう。
ちなみに、書面添付制度は税理士だけに認められた権利。
一般の方や他の専門家は行使することができません。
安心で確実な申告をしたい人は税理士へ。
費用削減を重視し申告に挑戦してみたい人は、自分で行ってみるのも良いかもしれません。
自分がどうしたいかを最優先に考え、自分に合ったスタイルで相続手続きを進めて行くことが大事です。
◆:「自分で申告を進めて行きたいけど、全くのゼロから始めるのはやっぱり不安」
◆:「最低限のアドバイスだけは欲しい」
自分で申告をしたいと考えている人も、不安があるならば一度専門家へ相談してみましょう。
手続きは基本的に自分で行いたいという意思を伝えれば、最低限のサポートだけしてくれることも。
個人での手続きが難しい内容のものだけを依頼してみるのも良いでしょう。
いざという時に助けてもらえれば、前向きにチャレンジできますよね。
まずは無料相談を利用し、気軽な気持ちで相談してみてOK。
信頼できそうであれば話を進め、お願いしてみましょう。
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