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今回のテーマは、ふるさと納税の実践編ということでお届けしていきます。同じ内容を下記の動画でもお話ししていますので、こちらもごらんください。
今回は3つお伝えします。1つめ、一番大事な寄付金控除の上限額。損をしない金額を確認していきます。2つめ、実際に商品を選んでいきます。3つめ、寄付金控除を受けるための手続きについてです。
ふるさと納税がどういうものかということについては下記の動画「基礎編」をごらんください。
ふるさと納税のサイトはたくさんありますが、今回は4つ、ご紹介します。
こういう風に4つ大きなところがあります。そして、控除額シミュレーションが各サイトにあるんですけども、どこが一番使いやすいかということもお伝えします。
一番のおすすめは「さとふる」です。一番入力がしやすくてわかりやすいです。私は「さとふる」をおすすめします。
「さとふる」の実際の画面を見ていきましょう。左の方に注目しながら下に進んでいくと「控除額シミュレーション」がありますので、クリック。簡易シミュレーションと詳細シミュレーションがあります。
源泉徴収票か確定申告書を用意して、去年のものなのでどうしても誤差が出てくると思うんですけども、詳細シミュレーションをお試しください。
そして、「さとふる」で入力しやすい・わかりやすいというのがここですね。源泉徴収票を用意した人向けに、「?」をクリックすると源泉徴収票のここの数字を入れてくださいとわかりやすく表示されます。
なので、私は「さとふる」が一番分かりやすいかなということでご案内しています。同じく「ふるさとチョイス」でもこのように源泉徴収票の表示がありますが、残念なことに源泉徴収票が昔の形式のままなんです。
源泉徴収票は3年前に変わったんですけども、違うものが表示されているので、記載されている場所が異なります。ということで、「さとふる」が私の一押しの控除額シミュレーション機能があります。
そして、ご丁寧に「給与所得者」と「個人事業主・副業がある方」という風に分かれていて、確定申告書の人はここの数字を1番とか2番とか3番とかちゃんとついていて入力してくださいという風にあるので、非常にわかりやすくなっています。
ただ、申し上げたように源泉徴収票というのは、前の年のものでシミュレーションするので、今年転職したりとか大幅に給料が下がったとか、そういう場合はこの内容ではちょっとやりにくいです。
その場合におすすめなのは、「ふるさとチョイス」です。「ふるさとチョイス」で控除額シミュレーションを見てみましょう。「ふるさと納税ガイド」というメニューからシミュレーションに行けます。
たとえばおおよそで、今年転職して年間360万円と入力すれば、源泉徴収票からではなく給与明細とかでやる場合は、こういう風にこちらで簡単にできるので、この方がわかりやすいです。
給与明細しかない、もしくは去年から大幅に金額が下がるという人は「ふるさとチョイス」。去年の源泉徴収票とあまり額が変わらない確定申告書があるという人は「さとふる」でするのがわかりやすいと思います。
「楽天ふるさと納税」もあるんですけども、こちらもご自身で確定申告をできるレベルの人だと入力がしやすい・わかりやすいですね。
実際に見てみますと、詳細版シミュレーターには結構詳しく入力するところがあるんですけども、ここが詳しすぎて、先ほど申し上げた通り確定申告をご自身でできるレベルの人・やっているという人はこちらで入力すれば確実な数字が出ると思います。
そこまで詳しくないですよという人については先ほど申し上げた通り、「さとふる」が一番わかりやすいです。大幅に給料が変わったりする人は、「ふるさとチョイス」の控除上限額シミュレーションが一番使いやすいです。
実際に「さとふる」でやってみましょう。「?」をクリックすると先ほど見た通り、源泉徴収票や確定申告書のここの数字を入力してくださいというガイドが出てきます。
たとえば給料が月40万円として年間480万円。給与所得控除後の金額というのがちょっとわからないと思うんですけど、これも載っているものを入力するだけなので、仮にたとえば360万円にしておきます。
所得控除の合計額もここに載っていますというのが、ちゃんとガイドに記載があるので、たとえば70万円としてみましょう。そして、住宅借入等特別控除の額。これはいわゆる住宅ローン控除というものです。なければないままで足していきます。
そうすると税額、いわゆる市町村県民税の税額が出ます。そしてこの税額をもとにふるさと納税で実質2000円で商品がもらえる限度額というのが7万4000円ということになっています。
ご家族がいる人・扶養家族がいる人については、源泉徴収票を用意されている人は所得控除というところにすべて入っているので、特にこれ以上入れる必要はありません。
ですので、住民税というのは所得が低かったり扶養家族が多かったりすると、さほど高い額でない人もいらっしゃいます。そのような人は上限額が低くなりますので、その辺りはお間違いのないように計算して、第一に上限額を知っていること・損をしないようにすることが、ふるさと納税では一番大事だと思ってください。
では、実際に寄付をしてみましょう。ここはカタログ販売・通信販売と同じです。たとえば「さとふる」で言うと、最初にマイページを作る必要はあるんですが、作ってしまったらあとは商品を品物の種類から選ぶのか、金額から選ぶのか、場所から選ぶのかということで、いろいろあります。
肉を選んでみると、人気の商品がこういう風に出てきたりします。たとえば12000円を寄付することによって、佐賀県唐津市からハンバーグが10個。
ハンバーグが10個12000円だから1個あたり1200円と考えると高いですが、実質2000円以上のものについては税額が減るので、これでいくと2000円でハンバーグが10個。老舗のお肉屋さんの特上ハンバーグが10個もらえるという風に考えます。
そして2000円というのは最初だけなので、次に選ぶ場合は別の1万円のハンバーグ10個を選ぶという風にすると、唐津市のハンバーグは2000円を引いて1万円で計算しましたが、次に選んだハンバーグは既に2000円引かれているので上限の範囲内です。
全額控除されるので、1万円を寄付してハンバーグが20個もらえるということになります。あとはクリックしてカートに入れて、手続きに進んでカード情報を入力して決済をします。
商品の内容については、載っているサイト載っていないサイトがあるので、ここについては好みが分かれるかもしれません。
「楽天ふるさと納税」については楽天カードで決済をすると楽天ポイントもつくので、楽天カードを普段使っている・ポイントを集めているという人は「楽天ふるさと納税」一択かもしれません。
市町村によってバラバラですが、2週間~1カ月で商品が送られてきます。
3つめ、最後の手続きですね。税額の控除を受けるためにやらなければならない手続き。商品と同梱されて、寄付金の証明書やワンストップ特例申請書が送られてきます。
ワンストップ特例申請書に必要な名前を書いてハンコを押して、郵便で返送すれば、あとは自動的に住民税から引かれます。注意点として、ワンストップ特例申請書というのは寄付先が5市町村以下の人と、もともと確定申告をふるさと納税がなければしなくていい人のみです。
もともと確定申告をしなければいけない人、個人事業主であったり給料を何カ所かからもらっている人についてはワンストップ特例は使えないので、このような人は確定申告のときに寄付金控除で寄付金の証明書の金額を入力します。
2通りあります。確定申告で行う場合、ワンストップ特例で行う場合。ワンストップ特例は5市町村までと述べましたが、現在の時点で5市町村を超えるか超えないかわからないという人もたくさんいらっしゃいます。そのような人は、とりあえずワンストップ特例申請書を出してください。
出していて5市町村を超えた場合は確定申告に移行すればOKです。出さないと必然的に確定申告になってしまいますので、最初はとりあえずワンストップ特例申告書を出しておきましょう。そして、条件から外れたら確定申告。
これをすることによって翌年の住民税が下がります。先になってしまって実際にはわからなくなりますが、2020年に寄付でふるさと納税を行った場合は2021年の所得税や住民税が下がるということです。
今回のお話の一番大事なことは、上限がいくらかを確認すること。該当するサイトで簡単に通信販売のようにクリックする。忘れてはいけないのは税額控除の手続きです。ワンストップ特例か確定申告を必ず行うこと。
これでふるさと納税は完了。あとは届いたものをおいしく食べたり、イベント参加券やマラソン参加券もあるので、そういうので有効な活用をしていただきたいです。
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