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2022/6/13 更新
こんにちは。相続税理士の天尾です。
今回のテーマは『相続の特例適用に必要な書類』。
代表的な『6つの特例』のための書類をまとめました。
「特例を使う予定だけど、どんな書類が必要?」
「入手方法は?」
▼
このような方は、ぜひ読んでみて下さい。
また、特例用の書類の他、全員が必ず提出しなければいけない『共通書類』についても記載しています。
併せてチェックしておきましょう。
◆・この記事を読む前に・◆
以下当てはまるものを選びチェックしてみましょう。
共通書類の他、以下書類を用意します。
★:Point
★:入手方法(戸籍の附票)
★:入手方法(法定相続情報一覧図)
★:Point
以下のような書類を用意。
★:入手方法(賃貸契約書)
★:入手方法(登記簿謄本)
!
以下に当てはまる場合は特例が使えないので注意
▲:相続開始前3年以内に住んでいた家が、下記人物の『持ち家』
▲:相続開始時に住んでいる家が、『一度でも持ち家だった』
★:Point
★:入手方法
共通書類の他、以下書類を用意します。
★:Point
★:入手方法(戸籍の附票)
★:入手方法(法定相続情報一覧図)
★:Point
以下のような書類を用意。
★:入手方法
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
特別用意する書類は基本的になし。
必要があれば共通書類の他、以下書類を提出しましょう。
★:Point
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
『建物』または『構築物』が土地の上に無い駐車場は、特例の対象外。
以下のような簡易的なものには適用されないため注意しましょう。
▲... ロープを張っただけ
▲... 駐車枠をペンキで塗っただけ
▲... 土地に線を引いただけ
▲... 塀だけ
なお、『アスファルト』は構築物扱い。
舗装工事をしていれば特例の対象となります。
共通書類の他、以下書類を用意します。
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
★:入手方法
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
以下のような人が『同族』です。
共通書類の他、以下書類を用意します。
★:Point
☆... 相続発生日より前(3年以内)に、故人が新しく貸付事業を行っている場合は用意
☆... 相続発生日を入れ『3年を超える』貸付事業を行っている場合
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
共通書類の他、以下書類を用意します。
★:Point
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
共通書類の他、以下書類を用意します。
★:Point
★:入手方法(戸籍の附票)
★:入手方法(法定相続情報一覧図)
★:Point
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
★:Point
☆... 【戸籍謄本】(出生からの履歴)
☆... 【除籍謄本】(結婚や死亡などで戸籍から外れた履歴)
☆... 【改製原戸籍】(戸籍制度変更前の履歴)
※(相続開始から『10日を経過しているもの』を用意すること)
★:入手方法(戸籍謄本)
★:入手方法(法定相続情報一覧図)
★:Point
★:入手方法
★:Point
★:入手方法
★:Point
※ 遺言書に書かれていない財産がある時(無記載分の協議が必要)
※ 遺言書が無効なものである時
★:入手方法
★:Point
☆☆... 預貯金の相続 ...☆☆
遺産の分割方法により、必要な印鑑証明書が異なります。
▶【遺言書による遺産分割、または相続人が1人】の時
= 『預貯金を相続する人』の印鑑証明書を用意
▶【遺産分割協議をして遺産分割】した時
= 『相続人全員』の印鑑証明書を用意
▶【家庭裁判所での調停や審判で遺産分割】した時
= 『預貯金を相続する人』の印鑑証明書
☆☆... 株式の名義変更 ...☆☆
必要な印鑑証明書は証券会社によって異なるため、『要問合せ』
☆☆... 相続登記 ...☆☆
『相続人全員』の印鑑証明書を用意
※(遺言書や調停調書、審判書がある場合は不要)
☆☆... 死亡保険金の受け取り ...☆☆
必要な印鑑証明書は保険会社によって異なるため、『要問合せ』
★:入手方法
故人の法定相続人が誰なのか分かる、『相続版家系図』のようなもの。
各種戸籍謄本を集める必要がなくなり、手続きが圧倒的に楽になります。
ただし、一覧図を取得できるようにするためには申請が必要です。
一度はすべての戸籍謄本を集め、該当の法務局にて手続きしなければいけません。
郵送での手続きも出来るため、将来を見据えた準備をしておきたい人はチェックしてみましょう。
相続税の申告に必要な書類は多岐に渡ります。
場合によっては膨大な量を集めなければいけなく、個人で進めることが難しい人もいるでしょう。
・・・ 平日に時間が取れない
・・・ モレなく、自分で集めれるか不安
・・・ 書類が苦手、煩わしい
自己解決が難しいようであれば、専門家へ依頼してしまうのも一つの手。
手間や心配事から解放され、ゆとりある相続手続きが実現できるでしょう。
また、相続対策も視野に入れているなら『相続専門の税理士』へ相談を。
書類集めはもちろん、あらゆる問題解決のためのアドバイスを受けることができます。
税務署からのペナルティ対策もできるため、より安心できる相続を希望する人は前向きに検討してみましょう。
相談するなら、まずは費用のかからない無料相談からでOK。
対応が良く、信頼できそうな税理士であれば依頼してみると良いでしょう。
相談先にお困りの方。
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