今回のテーマは医療費控除です。医療費控除がどのようなものなのか、どうすれば還付されるのか、医療費控除になるもの・ならないもの、今からできる準備、必要な書類といった内容をお届けします。

下記の動画でも同じ内容をお話ししています。

サラリーマンでも節税できる医療費控除の内容は次の通りです。

• 医療費控除とは
• 給与控除について
• 医療費控除の計算
• 医療費控除の還付
• 還付されないケース
• 医療費控除の範囲
• 医療費控除の手続きに必要なもの

では、医療費控除とは何かをお話ししていきます。

医療費控除とは、ご自身の同一生計親族の年間医療費が10万円を越えた場合に還付される可能性がある、という制度です。

医療費控除は所得控除です。所得控除ともうひとつの控除は税額控除です。税額控除の代表的なものは住宅ローン控除ですが、こちらは住宅ローン控除の動画がありますので、そちらをごらんください。

まずは、いつもするお話です。所得（給与）と収入は違います。まずここが大事です。

収入というのは額面です。給料をもらっている方は給料の額面から「給与控除」という控除があって、給与所得、つまり税金の対象の基礎になる金額が算出されます。

医療費控除がどこに入るかというと、所得控除の欄に入ります。所得控除なので、所得税の税率によってはさほど大きくないケースもあります。年間医療費が10万円を超える場合という話をしますが、実際に計算してみましょう。

年間医療費がたとえば15万円とします。医療費の補填された分（保険金）は差し引くことになっています。補填された分とはどういうものかというと、医療保険とか、出産費用だと制度で返してもらえた分とか、そのようなものです。

年間15万円から、補填分をたとえば2万円引いて、医療費控除は10万円を超えるものですから10万円を差し引くと、このケースで言うと3万円が医療費控除の対象となります。この人の場合は税率5％なので、3万円×5％で1500円。これが医療費控除で影響が出る税額です。申告をすればこれが還付されます。

医療費控除の申請は、領収書を集めたり手間がかかります。ご自身の給与が時給換算すると1500円で、この申請に3時間も4時間もかかるならば、還付される金額と考え合わせて、申請しないという選択もアリかもしれません。

いつも言うことですが、情報を知っていて選ぶ選ばないというのはOK、情報を知らない・知らずにやる・知らないからやらないというのはNGです。この場合だと、知ってやらないという選択も出てくるかもしれません。

ただ、課税所得の税率が高くなれば医療費控除も、たとえば税率30％の方だったら9000円に変わってくる訳ですから、ご自身のための判断材料として、この計算方法をお使いください。

最初に医療費控除は10万円を超えた分と言いましたが、これも所得によって変わるので10万円以下でも使うことができるケースもあります。また、医療費控除は年間の上限額も決まっています。

私が依頼を受ける中によくある話ですが、医療費控除を受ける方は（医療費をたくさん払うため）年配の方が多く、「年金収入が年間で150万円しかありません」という方のご相談もあります。そのような方は源泉徴収税額がそもそも0円だったりします。所得税額が0円の場合は還付される税金の原資がないので、申告しても還付されません。

厳密に言うと住民税にだけ影響が出る可能性もありますが、可能性はかなり低いので、源泉徴収税額が0円、所得がそもそも低い、控除がほかで多い方は申告をしても還付されない、何の影響もない可能性もあるので、ご注意ください。

ここからは医療費の範囲をお話ししていきます。医療費とは医療・治療に要した費用という言い方をしますが、あまりピンと来ません。実際には何がOKで何がNGかを、実例を使って説明をします。

まず、みなさんがイメージする「病気にかかったときに病院に行く」というのはだいたいOKです。迷うのは、たとえば人間ドックです。人間ドックは医療か治療かと言うと、医療でも治療でもありません。これに類似するもので言うと、インフルエンザの予防接種とか、そういうのもNGです。

歯列矯正は、OKのケースもあればNGのケースもあります。医療・治療行為としてする歯列矯正はOK、見た目をよくしたいから歯列矯正をするのはNGです。

よく私たちが言うのは、お医者さんの医療行為である証明を出さないとダメ、持っていないとダメですよ、ということです。片頭痛があるので歯列矯正をしているとか、そういった場合は医療行為なのでOKです。ただ単に見た目をきれいにしたいというのはNGになります。

続いては出産費用。これは基本的にOKです。注意点としては、出産費用の場合は補填が結構ありますので、補填分を差し引くのを忘れないようにしてください。不妊治療も基本的にOKです。不妊治療については今後、制度が変わっていく予定にはなっています。

マッサージ・はり。これはOKでもありNGでもあります。たとえば怪我をして、病院でその治療行為の一環としてリハビリのようにマッサージを受けるとか、はりを受けるとか、そういう場合はOKになります。そうではなく、ただ単に疲れたからマッサージに行って「うーん気持ちいい」というのはNGです。歯列矯正と同じく、医師による医療行為であるという判断があるかどうかで、OKにもNGにもなります。

次は美容整形。これはは医療行為ではないのでNGです。

そして、コンタクトレンズ。コンタクトレンズを作るときに眼科へ行くのでOKかと思いきや、NGです。今は眼鏡よりもコンタクトを使う人の方が多いので、これは私の気持ちとしてはOKじゃないのかなと思うんですが、今のところはNGです。

医療費控除の還付のための申告を還付申告と言います。これは通常の確定申告より申請できる期間が早く、翌年の1月1日からです。令和2年で言うと、令和3年の1月1日から還付申告ができます。

通常の確定申告は2月16日からしかできませんが、それより早く申請できます。還付金は還付申告をして不備がなければ1ヵ月くらいで入金されるので、早くすればするほど早く還付されます。遅くするほど還付も遅くなります。

どこまで本当かわかりませんが、確定申告で税務署が混む前に還付申告をした方が早く還付される、混む時期に行なうと還付の手続きも遅くなると言われています。

では1月1日になる前に何をしておけばいいのか。次に挙げる書類を集めてください。

• 源泉徴収票
• 健保とかから来る医療費の通知書もしくは医療費の領収書
• 補填分の領収書、受け取った金額がわかるもの

これを国税局が推奨しているエクセルなどに記録しておけば、年が変わってすぐに申告ができます。

申告は郵送でもe-Taxでもできます。2～3年前から領収書や医療費の通知書は提出せずに、「ご自身で5年間保存してください」というルールになりました。集計さえしてしまえば、確定申告は簡単です。

しかし、国税局のe-Taxはまだ令和元年版で、令和2年分を申告できる状態ではありません。基礎控除が38万円から48万円に変わるなどの制度の変更があったので、おそらくシステムの変更ができていないのでしょう。

1月上旬に新しくなったものがリリースされることになっていますので、それができたらe-Taxの画面を使いながら還付申告を説明させていただきます。ぜひその動画もごらんになって、還付申告をしてください。