2022/5/17　更新

こんにちは。相続税理士の天尾です。

今回のテーマは『相続税の2割加算対象』。

遺言書を活用し、意図した相手へ財産を遺したいと考えている人もいるでしょう。

しかし、財産の遺し相手によっては相続税が2割増しに。

相続税額が想定よりも高くなり、相手の負担になってしまうかもしれません。

遺産を遺す相手によっては、相続税が2割UP。

対象となる人は以下のとおりです。

一見、損するだけにしか見えない2割加算制度。

しかし、あえて2割加算を適用させることで相続税がお得になることもあります。

2割加算で節税できる方法は、『世代飛ばし相続』。

本来あるべき相続順を、1つ飛ばすやり方です。

具体的には以下のようなケース。

「具体的にどのくらい節税できるの？」

こんな方のために、実際に計算し比較してみました。

気になる人は、ぜひチェックしてみて下さい。

そもそもどうして、2割加算という制度があるのでしょうか？

理由としては2つ。

気になる人はチェックしてみて下さい。

2割加算の対象者を把握しておけば、相続プランも立てやすくなります。

うまく反映させ節税効果も得られれば、みんなが納得できる相続も期待できるでしょう。

ただし、2割加算だけを視野に入れてしまうと盲目的な相続になりがち。

財産を渡す方法や節税方法は他にもあり、場合によっては別の手段との相性が良いこともあります。

理想の相続に近づけるためには、全体的なバランスを見る必要もあるでしょう。

最適な相続スタイルを効率よく見つけたいなら、やはり専門家へ。

相談する際は、『相続専門の』税理士を選びましょう。

おすすめは、『ワンストップサービス』が利用できる事務所。

相続に関わってくる専門家と連携しているため、窓口1つで相談完了できるためです。

いろんな相続問題にも対処してくれるため、前向きに検討してみても良いでしょう。

相談先が見つからずお悩みの方。

ぜひ一度、お気軽にご相談下さい。