『なぜ家族信託を行いたいのか？』

なんとなく、ふんわりとした理由では家族信託の成功は難しいでしょう。

あくまで家族信託は、目的達成のための手段に過ぎないためです。

芯がブレたままだと最適な対策はできません。

まずは理由や目的をハッキリさせましょう。

『どの財産を家族に任せるか？』

管理や運用をお願いしたい財産を決めましょう。

なお、全財産を信託財産にする必要はなく、一部だけでもOKです。

• 【現金】を信託するなら

→『信託する金額まで明確に』

• 【不動産】を信託するなら

→『登記簿証明書と一致させ、確実に分かるように記載』

• 【株式】を信託するなら

→『信託ができるかどうか、証券会社などに事前に確認しておくこと』

家族信託に必要不可欠な、3つの役割を誰にするか決めましょう。

必要に応じて追加できる役割もあります。

信託財産の持ち主で、管理をお願いする人。

『受益者』と兼任することも出来ます。

任せられた信託財産を、契約内容どおりに管理する人。

契約で指定されていなければ、信託財産を勝手に処分したり使うことはできません。

また、信託財産から出た利益を受け取ることもできません。

『受益者』との兼任は原則ＮＧ。

信託財産からの利益を受け取る人。

賃貸不動産からの家賃収入などが当てはまります。

『委託者』との兼任ＯＫ。

『将来生まれてくる子ども』を受益者に指定している時などが当てはまります。

受益者が現れるまでの間、代理として役目を務めます。

ただし、以下のような人は指定できません。

• 受託者
• 未成年者
• 成年被後見人
• 被保佐人

契約中の不安要素を取り除きたい時に効果的です。

ちなみに、監督できる権利は『受益者』にもあります。

何かしらの理由で受益者が監督できない場合、別の人を置くことができます。

最後に、おすすめポジションをご紹介。

想定される状況に応じ設定しておくことで、質の高い家族信託が行えます。

何らかの条件が発生した時のために、次の受託者を事前に指定しておきます。

◆：例えばこんな時

• 契約中に受託者が死亡してしまった時
• 受託者が契約解除を申し出た時　　etc.

何らかの条件が発生した時のために、次の受益者を事前に指定しておきます。

◆：例えばこんな時

• 契約中に受益者が死亡してしまった時　　etc.

受益者の指定をうまく行えば、遺言書代わりとしても活用できます。

（詳しくは、後述している『お役立ちmemo』もCheck！）

帰属権利者とは、信託が終了した時に『残っている信託財産』を受け取る人。

あらかじめ指定しておけば、ムダなく財産を望みの人へ渡すことが出来ます。

契約の段階で決めることが難しい場合、【信託終了時に協議する】という内容を書いておくのもアリ。

ただし、信託財産も遺留分に関わってきます。

あまりにも額が大きい場合、相続時に請求される可能性があることは覚えておきましょう。

なお、『指定していない時』や『帰属権利者がすでに死亡している時』の受取人は以下のとおりです。

• 『委託者』、または『委託者の相続人』
• 委託者や相続人がいない時は、『受託者』

『委託者の死亡』を条件とした受益者を指定しておけば、遺言書代わりとしても機能します。

また、生前中と死亡後とで財産の渡し先を分けたい時にも効果的です。

細かい設定をし、うまく活用してみましょう。

★：例えば①

• 第1受益者：Aさん
• 第2受益者：Aさん（引き続き）

★：例えば②

• 第1受益者：Aさん（委託者の生前中）
• 第2受益者：Bさん（委託者の死亡を条件に変更）

受託者がしっかり役目を果たせるよう、管理方法や条件を設定しましょう。

その他、付け加えたい条件があれば追加していきます。

あいまいな契約内容はトラブルの元。

とにかく具体的な表現で詳しく設定していきましょう。

• 受託者がやるべきことは何か
• 受託者が財産の処分や運用できる範囲はどこまでか
• どんな時に財産の使用ができるか　　etc.

【例】

• 『委託者が死亡』したら信託終了
• 『委託者が死亡』⇒『契約継続』⇒『配偶者が死亡』したら信託終了
• 自分たちで決めた『期間満了』で信託終了

なお、家族信託は永久的に継続することはできません。

いわゆる【30年ルール】と呼ばれるものが存在し、『信託開始から30年経過後に受益者が死亡』すると強制終了になります。

委託者としての地位や権利は相続されます。

つまり、信託進行中に『委託者が死亡』した場合、相続人が委託者に。

スムーズな家族信託が難しくなるため、基本的に相続は避けた方が良いでしょう。

• 委託者の地位は、相続によって承継しない
• 委託者の地位は、受益者の地位と共に移動する

この条件により委託者の地位は相続されず、常に『委託者』＝『受益者』に。

信託財産が【不動産】の場合、取得時にかかる登録免許税が安くなります。

◆：『Aさん』死亡後の流れ

• 【委託者】＝『Cさん』＝【受益者】
• 『Cさん』死亡
• 【委託者】＝『Dさん』＝【受益者】
• 信託終了
• 不動産は、受託者である『Bさん』から委託者である『Dさん』へ
• 登録免許税の減税対象

STEP①～④で決めた内容の『契約書』を作成しましょう。

実は、契約書の作成は必須ではありません。

極端な話、口頭でも成立してしまうのです。

しかし、トラブル原因となることは明白であり、基本的にNG。

家族と言えどしっかり『書面化』し、しっかり信託を行えるようにしておきましょう。

公正証書とは、法的行為の事実があったことを証明できる文書。

公的資格を持った専門家により作成され、有効で安全な契約書づくりに最適です。

公正証書は【公証役場】で作ることができます。

自作の契約書でも効力はありますが、トラブル防止のため基本的に『公正証書一択』。

また、『信託口口座の開設』にも公正証書が必要な時があります。（詳しくは後述しているこちら）

契約内容をまとめ、公証役場で作成してもらいましょう。

名義が『委託者』のままでは、『受託者』は管理できません。

名義が関わる財産を信託財産にする場合、変更手続きが必要となります。

◆：例えばこんな財産

• 不動産
• 株式
• 賃貸マンション
• 貸付駐車場

現金を信託財産とする場合、口座そのものを信託することはできません。

口座にある現金を振り込むことで、信託することが出来ます。

また、信託財産は分けて管理する必要があります。

受託者がすでに持っている口座は使えず、信託専用の口座を新しく作らなければいけません。

金融機関によっては、信託専用の【信託口口座】の開設ができます。

対応していない金融機関もあるため、事前に問い合わせ確認しておきましょう。

『受託者名義』の普通預金口座を新たに開設しましょう。

信託契約書に口座番号を書き、信託専用口座であることも記載しておきます。

• 火災保険の契約者変更
• 賃料振込用の口座変更
• 株主名簿の変更
• 水道光熱費の引落し口座の変更　　etc.

契約内容に沿って、信託を進めていきましょう。

なお、信託進行中でも契約の【変更】や【追加】ができます。

ただし、認知症など判断能力が低下していない場合に限ります。

全財産を信託対象としている場合は別ですが、そうでないケースが多いでしょう。

信託していない財産の遺し方は、遺言書で指定し対策できます。

財産内訳

• 不動産Ａ
• 不動産Ｂ
• 現金：5,000万円

信託する財産

• 不動産Ａ
• 現金：3,000万円

★★・【不動産Ｂ】【現金：2,000万円】は、遺言書で対策！・★★

信託終了後の『残った信託財産』は、相続財産の対象。

相続人が複数いる時は注意しましょう。

『不公平』が原因で、一部の相続人が遺留分を請求される可能性があります。

財産の配分を遺言書で調整し、対策してあげると安心です。

信託財産

• 不動産：5,000万円

信託していない財産

• 現金：5,000万円

信託契約

• 不動産を長男に信託（受託者：長男）
• 委託者の死亡で信託終了
• 不動産は『長男』が取得

相続人

• 長男
• 次男

対策しない時の遺産分割

長男：【不動産】【現金2,500万円】

次男：【現金2,500万円】

★★・【現金】はすべて次男にするなどして遺言書で調整！・★★

不公平を承知の上で、財産渡しをしたい人もいるでしょう。

遺留分が請求される可能性がある人を、生命保険金の受取人に。

支払い用の現金確保に役立ちます。

ただし、契約内容によってかかる税金が変わってきます。

設定時や見直しをする際は、よく理解しておきましょう。

相続は財産分けをして終わりではありません。

財産を受け取った相続人は、その後に相続税を納める必要があります。

相続税の納付は、基本的に『現金一括払い』。

不動産が多い場合など、資金調達が困難な時に役立ちます。