今回のテーマは、新社会人必見のお給料。額面と手取りは？　そして2年目は手取りが下がる？ということについてお話ししていきたいと思います。私が新社会人になったのは二十数年前なんですけども、振り込まれて給与明細を見て「え!?　話が違う」と思いました。

新社会人の人は今からそこに直面すると思うので、実際どれぐらいになるのか、そして衝撃の事実、2年目は手取りが下がるかもしれない、ということをこのブログを通じて説明したいと思います。

同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

• 新社会人の初任給はどれくらい？
• 新社会人の給与からは何が引かれている？
• ほかにもいろいろ引かれています
• 2年目の手取りが下がる
• 2年目の手取りはどれだけ下がる？
• 誰も教えてくれない税金の話

先に結論から行きましょう。新社会人（大卒）初任給の全国平均の額面が、2020年のものなんですが、約21万円と言われています。約21万円の額面に対して手取りは17万7080円。

計算の方法はこれからお伝えしていくんですけど、地方とか職種によって多少は変わります。東京で一般職種の場合は17万7080円という風になっています。ここで3万円ぐらい引かれているのは、いったい何が引かれているのかというところを深掘りしていきます。

額面21万円が手取り17万7080円になるまでの間にいったい何が引かれるのか。まず一番大きく引かれるのが社会保険と呼ばれるものです。社会保険という総称で呼ばれます。

この社会保険をもう少し広げると、厚生年金、健康保険、そして雇用保険。この3つぐらいがだいたい一般的ですね。会社によっては入ってないところもあったりするんですが、この辺りを総称して社会保険と言います。

ざっくり見た感じ3万円弱引かれます。社会保険というのは原則、本人が2分の1・会社負担2分の1。雇用保険はちょっと違います。2万8000円くらいを本人が払って、それとほぼ同額を会社も払って、積み立てるというか、将来に向けて厚生年金とかを払い込んでいきます。これだけ引かれます。

ここからもうひとつ引かれるのが、アルバイトとかでは経験があるかもしれないんですけども、源泉所得税と言われる天引きの税金ですね。天引きの税金が、この給与額で扶養家族がいないという前提ですと4120円。これらを差し引くと17万7080円になります。これが一般的ですね。

だから今年4月1日に入社されて、額面21万円がもらえると思っている人は実際に振り込まれるのは17万7080円ぐらい。地方とか職種によって変わります。

会社がしていなくても組合がするとか、たとえば部署ごとの慰安旅行の積立とかあったりで、手取りがもっと減る可能性があったりします。引かれるのはこれぐらいですよというのは知っておいてください。

2年目が下がるという話なんですけども、もうひとつ実は2年目からかかる税金があります。それは住民税です。住民税というのは、年度で言うと今年は令和3年なんですけど、令和2年の所得に対して課税、この税金を払わないといけないので、令和3年に払うんですよね。

令和3年に新入社員になった人は、アルバイトで極端に前年に収入とかなければ、令和3年は住民税は払わない。令和4年の4月以降、正式には6月以降になると、令和3年分の収入に対して住民税を払わないといけない。

住民税というのは、会社勤めの人は原則として会社が天引きして会社が払います。特別徴収と言いますけど、それが2年目から引かれるので、手取りは下がるかもしれません。

では、どれぐらい下がりますかということですね。21万円の額面の人が12カ月給与をもらうと、賞与もあるかと考えて賞与を70万円くらいとしたら、年間で322万円ぐらいの給与の額面にはなります。

これに対しての社会保険とか、年末調整でやるんですが控除とかは一旦置いといて、2年目にかかる住民税というのは年間でだいたい5万6300円です。この5万6300円を天引きするには、12で割ると約4691円となります。

では2年目。新社会人になって2年目になってお給料も増えるでしょう。増えますね。これが一般的に2％と言われているので、2％より低い職種はたくさんあるんですけど、21万円に対しての2％は4200円。

これ、本当に起こるんですよね。実際、私もそうです。二十数年前に社会人になったとき、こんなに引かれるとは思ってなかった。2年目に住民税を払わなければいけないなんて誰も教えてくれなかった。

そうなんです。誰も教えてくれないんです、税金のことは。基本的に今、自営業をされている人だったら、今だったら令和2年分の確定申告の時期なんですけど、4月15日に確定した税金を払わないといけません。

そんなの急に言われても「ないですよ」という人・思う人がいっぱいいると思うんですけど、それは誰も教えてくれない日本の税法という法律で決まっているので、そこはちゃんと知って、残しておかなければいけないもの、使っていいものを考えていただきたいと思います。

今回は新社会人2年目の人に向けての給与の額面・手取りとか、2年目から増える税金・住民税についてお話ししました。