【相続対策】持ち戻しとはどんな制度？
知っておけば憂いなし

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『持ち戻し』。

はじめて耳にする人も、なんとなく聞いたことがある人もいるでしょう。

このような方は、ぜひ読んでみて下さい。

最初にざっくり説明しておくと、持ち戻しとは『公平』を作り出すことができる制度。

相続のトラブル対策としての役目もあり、知っておいて損はありません。

この記事では、そんな持ち出しについて簡単に解説。

基本的な知識を身に付けたい方に、おすすめの内容です。

持ち戻しとは、『遺産の相続割合』を修正し不公平を無くす制度。

生前贈与により、一部の相続人だけが得をしている場合が当てはまります。

贈与を考慮せず遺産を分けた場合、もらった財産に『差』が生まれます。

そこで登場するのが『持ち戻し』。

残された財産の配分を調整することで、不公平を無くすことができるのです。

つまり、贈与を受けた人は少なく、贈与を受けていない人は多くもらえるという制度です。

ちなみに、返金や財産の返却をすることはありません。

あくまで『割合の調整』、ということを覚えておきましょう。

ここでは3つの基本知識を簡単に解説。

気になる内容からチェックしてみましょう。

持ち戻しには2つの条件が必要です。

どちらか一方が欠けていれば、使うことはできません。

それぞれの条件について、ざっくり確認してみましょう。

贈与がすべて当てはまるわけではありません。

『どんな目的』で『何が』贈与されたかで、判断されます。

持ち戻し対象の財産は以下のとおり。

対象となるポイントは、『扶養面』と『金額』。

例えば、同じ教育費でも高校までの学費の贈与は対象外。

お小遣いなど、少額な贈与も持ち戻しの対象とはなりません。

なお、それぞれの家庭の経済状況などにより判断が変わってくることもあります。

目安として覚えておくといいでしょう。

持ち戻しの対象となる人は、『法廷相続人』。

法定相続人以外への贈与は対象となりません。

ただし以下のような場合、法定相続人以外も対象となる可能性があります。

計算は3ステップで完了。

持ち戻しで調整された金額を出すことができます。

『決められた配分』とは2パターン。

どちらかの割合で必ず分割されます。

• 法律で決められている『法定相続分』
• 『遺言書で指定』された割合

遺言書がない場合、必ず法定相続分になります。

頭の片隅に入れておくといいでしょう。

 1 　贈与された金額を相続財産に足す

＝　1,300万円　＋　200万円　＋　100万円

＝　1,600万円

 2 　決められた配分をかけ算

【妻】　1,600万円　×　1/2　＝　800万円

【子A】 1,600万円　×　1/4　＝　400万円

【子B】 1,600万円　×　1/4　＝　400万円

 3 　贈与を受けた人は贈与額を引く

【妻】　そのまま

【子A】 400万円　-　200万円　＝　200万円

【子B】 400万円　-　100万円　＝　300万円

 レ 　もらえる金額：

【妻】800万円、【子A】200万円、【子B】300万円

ずばり、以下のような場合は持ち戻しの免除となります。

財産をもらっていたはずの相続人が、贈与を認めない。

こんな時はどうすればいいのでしょうか？

ここでは、持ち戻しの成立を目指すための流れを簡単に解説。

ざっくり目を通してみて下さい。

また、審判をしたらからと言って必ず認められるわけではありません。

どうしても諦めきれない方は証拠を集め、手続きを進めてみましょう。

 ★ 　不動産を持ち戻す場合、計算に使う価格は『贈与時』

 ★ 　贈与税と相続税がダブルで課税されることはない

 ★ 　贈与税を支払っている場合、相続税から差し引くことができる

 ★ 　支払った贈与税が相続税より多かったとしても、差額は返金されない

 ★ 　持ち戻しをしても、基礎控除額内であれば相続税はかからない

 ★ 　遺言書で意思表明されていても、遺留分が侵害されていれば請求できる

不公平を正すことができる持ち戻し制度。

知っておけば、自分だけ損をするようなことは避けられるかもしれません。

ただし、場合によっては裁判での解決方法を取ることも。

話し合いでの解決が理想的ですが、そうは言っても家庭の事情は相続人それぞれ。

だれもが円満に成立することは、そんなに容易いことではないでしょう。

• なるべく平和に相続を終わらせたい
• 解決策を提案してほしい
• 精神的な負担や手間を減らしたい
• 節税を考えている

こんなお悩みを抱えている方は、『相続専門の税理士』へ一度相談してみましょう。

それぞれの事情を考慮し、いろんな角度から検討。

つまり、個人レベルでより良い方法を提案することが可能なのです。

相続対策は、何も今回お伝えした内容だけではありません。

後の祭りにならぬよう、この記事が助けとなれば幸いです。