故人の財産があるのは、『相続人のおかげ』。

このように判断できる貢献でなくてはいけません。

寄与分に値する行為は5タイプ。

いずれかに当てはまっていれば、ここでの条件はクリアです。

寄与分を主張するならば、貢献レベルが高くなければいけません。

常識の範囲を超えていなければ、寄与分獲得は難しいでしょう。

身内であれば扶助義務や互助義務が発生します。

寄与分が認められる行為としては、弱い可能性が高いでしょう。

とは言え、明確な基準がないのが現状。

『義務の範囲外』に当てはまりそうであれば、主張してみましょう。

故人から、『対価』を得ている場合は認められません。

短期間やスキマ時間だけでの貢献は認められません。

明確な基準はありませんが、1年～3年以上で認められる事例が多いようです。

長年に渡って貢献してきた人にだけ与えられた権利と言えるでしょう。

寄与分主張は、相続人だけが認められる制度。

相続人の妻がいくら貢献していたとしても、主張することはできません。

令和から取り入れられた『特別寄与料制度』。

『相続人ではない故人の親族』が、相続人に対して請求できる制度です。

条件は基本的に寄与分と同じ。

ちがう点は以下2つです。

貢献したかどうかは当事者でしか分かりません。

何もしなければ、通常の流れで相続手続きが完了して終わりです。

遺産の取り分に寄与分を上乗せしたい場合は、自分から主張しましょう。

遺言書に寄与分が指定されていても、効力はありません。

寄与分の決定は、あくまで話し合いか裁判のみ。

寄与分を100％確定させる方法は存在しないのです。

『割合』の指定があるものは、遺贈として有効になる可能性があります。

遺言書自体が無条件で無効になるわけではないので、覚えておきましょう。

例えば以下のような遺言書が見つかった場合、寄与分はどうなるのでしょう。

ずばり、寄与分は0。

遺贈だけで全財産が無くなってしまい、寄与分の枠が残らないためです。

ただし、遺言書に書かれていない財産については寄与分を主張できます。

寄与分は遺贈を省いた範囲でのみ有効。

他の相続人から請求することもできないので、注意しましょう。