今回のテーマは「レペゼン地球の解散の本当の理由」です。メンバーのDJ社長が「本当の理由」ということでYouTubeに動画をUPされたんですけども、その内容について検証していきたいと思います。

裁判をされているということで、その裁判もこうなるんじゃないかなというおおよその話もしていきます。また、このブログと同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

• 会社は誰のもの？
• 商標権と背任行為
• 裁判は何を争っている？
• 民事裁判で儲かるのは誰

早速ですが、動画の中で元レペゼン地球のDJ社長がH氏という人のことをかなりお怒りということで、その内容というのを簡単にお話しします。

動画をごらんになっている人も多いと思うんですけど、説明・確認していくと、レペゼン地球が解散した理由は、

• DJ社長が解任された
• レペゼン地球の商標権がない
• オーナーのH氏が会社をうまくいけば譲ると言っていたのにそうはならなかった

大きくはこの3つでしょうか。あと、このオーナーのH氏が、会社のお金を使い込んでいるんじゃないかという疑いがあるということです。

DJ社長が解任されたのを「クビになった」という言い方をしているんですけども、まず大原則の話をすると、会社は株主のものです。オーナーと言っていますけども、会社は大原則として株主のものです。

では、社長は何ですかと言うと、社長は株主から任命を受けて会社に利益をもたらすために働く。日本の中小企業の多くはオーナー・株主＝社長というのが多いんですね。だから一体で捉えている人が多いんですけども、上場企業を筆頭として、株主と社長が違うというケースもあったりします。

何度も言いますが、会社は株主のものなので、DJ社長が自分が作った・大きくした会社をクビになったという風な言い方をしているんですけども、経済資本の理論から行くと、別におかしなことではないです。

資本の話から行くと、たまたまDJ社長が社長をやっていた時期に業績はよくなった。だからと言って、それはあなたの会社ではありません。もともと資本金を出した人のお金を元手に大きくした、そういう風な考えですね。

株式会社の始まりは東インド会社という風に言われていますけども、大航海時代、船でヨーロッパからインドへ胡椒を取りに行くときに、お金・資本を出して船長を雇った。その船長が社長だと思ってください。社長が行って利益を増やして帰ってきたということですね。

2つめの解散する理由として「商標権がない」ということも仰っていて、このままではやっていけないと。これを調べてみると、「レペゼン地球」という商標はLife Group株式会社が持っているんですね。

DJ社長のものではないので、当然これを使う権利を持っているのは会社です。もし会社を辞めてレペゼン地球を続けるんだったら、この会社にお金を払うとか買い取るとか、そういうことをしないといけない。だから使えない。

おそらく過去の印税についても、会社がもらう契約におそらくなっているんだと思います。個人はもらわないと思いますね。会社に一旦入って、会社から給与としてレペゼン地球のメンバーはもらっている。

オーナーはさっき言った通りおそらくH氏。株主を調べるというのは基本的にできないので、話の流れから行くと、このオーナーのH氏という人が過去に100万円を出してレペゼン地球の会社、Life Group株式会社を作ったということでしょう。

さっきも話しましたが、もともとH氏がDJ社長に「株が差し押さえされないように別会社を作っておきましょう」と言ったんですね。そのときの出資金の100万円はH氏が出しました。

会社がうまくいって、DJ社長の個人的な借金とか別会社の借金がなくなれば譲りますよと言われていたのに、それを反故にされたという感じなんですけど、ここについては一言。DJ社長の認識が甘かった。

この話をしたときの契約書はあるんですかというとないでしょうし、さっき言った通り会社は株主のものなので、社長ががんばったから会社の利益を全部くれと言っても、そうはいかない。これは普通の話。

なので、DJ社長の認識が甘かったというか、知識が乏しかったという見方になりますね。私はいつも情報とか知識を持っていないと損しますよと言うのですが、まさにこういうことでしょう。

今、裁判をしているという話なんですけども、裁判をやっている途中にこの動画を上げたというのが、弁護士の作戦なのか、弁護士の知らないところでやったことなのかわからないんですけど、私は税理士で弁護士ではないので何とも言えないですけど、あんまりプラスには働かないんじゃないかとは思いますね。

チャンネル登録者数200万人を超える人が、「H氏」と匿名にはしていますけど、すぐにバレて既に名前が出まわっているのに、それを叩くというのはプラスになるとは思えないんですけどね。

弁護士の作戦でこれをしたのであれば、和解交渉が長引くとH氏はおそらく今後いろんなところから、ネットから素性を暴かれて叩かれたり、録音された音声とかも流されているので、昔の豊田議員かな、あんな風になる可能性もあります。

それが嫌で早く和解をするという可能性はあるかもしれないですけど、逆に、裁判を長引かせたり不利になるようなことになるんじゃないかなと私は思います。相手を公に貶めているということになるので。

株をやっている人はわかると思うんですけど、利益が上がって業績が上がれば株価というのも上がっていきます。たとえば5年の間で5000万円の利益が積み上がっていたら、100万円の株は5100万円になっているということになるんですよね。税金とかも全部払ってですよ、残っている場合。

なので、税理士の視点から言うと、買収とかあれば将来的利益を請求するのも売る側・買い取られる側としては普通なので、この数字・4800万円・退職金・印税についても、あながちおかしなことは言ってはいないと私は思いますね。

たとえばA社がB社を買いますと言ったときに、B社のオーナーは売ったら「過去のことは知りませんよ」、「過去の経理は私のせいにしないでくださいね」と言うのは普通のことなんですよ。

私も相続とかでもめて裁判になるとかするとかという話の相談というか、弁護士にお願いするときに言うんですけど、民事の裁判をして儲かるのは弁護士だけですよ、と。我慢できない多少のところがあるんだったら、そこは飲み込んだ方がいいですよと言います。

どういうことかと言うと、本当に裁判をするなら弁護士は着手金・最低報酬をもらいます。何百万円という金額でしょう。たとえば500万円もらいます。仮にDJ社長の思惑通りに裁判が進んで、5000万円をDJ社長が何かの名目でもらうことになったとしたら、その10％ぐらいを今度は成功報酬としてもらうのが弁護士としては普通なんですよね。

仮に最低金額500万円としたら、裁判に負けようが勝とうが弁護士は500万円もらえることは確定するので、こういう民事のお金の裁判をして一番儲かるのは、私は相続の相談のときお客さんにも言いますけど、弁護士なんです。

今後どういう流れになっていくのかわからないんですけど、これは経済について「会社は社長のものではない・株主のもの」というわかりやすい内容だったので、取り上げてみました。