い今回のテーマは緊急事態宣言一時金（仮称）。正式名称は決まってませんけども、緊急事態宣言による一時金を支給するというのが正式に発表されています。

こちらについてですね、金額・いくらもらえるのか、そして対象はどういう人なのか、支給開始はいつになるのかということを、2021年1月15日時点でわかっていることをお伝えしていきます。

正式に申請開始とかが発表になっていないのである程度予測になってくるんですけども、今までの持続化給付金、家賃支援給付金、そのほかの補助金の例から考えていきたいと思います。

このページの内容は下記の動画でもお話ししています。

• 一時金の概要
• 一時金の金額・対象
• 一時金の申請時期
• 一時金の申請に必要な書類
• 一時金の申請のために今できること

今回の緊急事態宣言一時金（仮称）というのは、国の制度になっております。まず金額についてですね。これは正式に発表になっております。法人が最大40万円、個人が最大20万円。

対象についてはこの緊急事態宣言を受けている地域で売上が50％以上下がっているというのが目安になっています。これは後で細かくお話しします。

支給開始は、これは予想ですが、おそらく4月ぐらいになるのではないかな。1月10日前後からこういう話になっているんですけど、おそらく今までの例から行くとこれぐらいになるでしょう。

では順番に、もう少し深掘りしていきます。

金額は今、申し上げた通り。最大で法人40万円、個人が20万円になっています。
対象はですね、まずは今までの持続化給付金も同じなんですけど、個人・中小事業者。いわゆる大企業というのは外れています。

これについて、いろんな大会社の社長が「大会社を外すのはいかがなものかな」と言っています。それはおっしゃる通りかなと思いますけど、今回も国の制度でこのように予定されています。

さらに対象。飲食店と直接もしくは間接的に取引のある取引先で、前年の同月に比べて50％以上売上が落ちているところとなっています。

対象が結構広く言われていまして、飲食店と直接もしくは間接的に取引のある会社以外にも、外出自粛の影響によって前年同月比50％以上売上が下がった事業者も対象になるということが発表されています。

地域的な対象では緊急事態宣言が発令されているところはそうなんですけども、そこに卸しているところも対象となります。緊急事態宣言がどんどん拡大していっているので、おそらく全国に拡がるとは思いますが、対象はそういう風になっています。

あとは外出自粛によって影響を受けた事業者ということで、例として旅館・タクシー・映画館・マージャン店が挙げられていて、もはや何でもありみたいな状況になっています。

この対象がかなり緩いと思いますので、はっきり言って前年度比50％以上減になれば、誰でも申請できるのではないのかなというような制度設計に現時点ではなっているようです。

では金額の方。最大で法人40万円、個人の場合は20万円となっています。この金額の計算の方法を見てみますね。

金額については前年比50％減が対象となっているんですけども、その前年比というのがどこかと言うと、2020年の1月と2月を前年として計算します。2020年の1月と2月を前年として計算して、2021年が50％下がっているということです。

具体的に数字を入れてみましょう。2020年の1月が50万円、2月が40万円。2021年の1月が20万円、2月が21万円。2020年の1月に対して2021年の1月が50％以上減になっていて、2020年の2月に対して2021年の2月は50％以上減になっていない。でもひと月ということなので、これで一応OKということにはなっています。

具体的な金額については、この1月と2月の合計が90万円。50％減になった月20万円を2倍して40万円。2ヵ月分なので2ヵ月に合わせます。これを差し引きした額が、この場合だと50万円ですよね。

差額50万円と給付最大額20万円を比べたら差額の方が大きいので、満額20万円もらえます。法人の場合でもこのケースだったら満額もらえます。逆に差額の方が少ない場合、たとえば引いて差額が20万円以下の場合はそれになるということで、今は発表になっています。

先ほど申し上げた通り、私の予想では支給が開始されるのがおそらく4月ぐらいなので、今できること、今何をしておくのか、というところをお話ししていきます。

当然、支給開始の前には申請開始があるんですけども、その前に、今回は国の制度なので、かなり手続きを踏まないといけないっていうのが現実です。申請が開始になる前に入札、入札するために意見公募をして入札公告、どこかの事業者がやってくださいねというのがあって、そこに入札する。

以前で言うとトーマツの連合とか一般社団法人サービスデザイン協会が入札して話題になっていますけども、入札します。入札したら終わりじゃなくて、入札した後に、おそらくネットでの申請になると思うのでその仕組み作り、要はシステム作りをします。そして申請開始になって、審査があって、支給開始になる。

既に中小企業庁だとか経済産業省で意見公募をしています。今までのケースからいくと意見公募、これがだいたい2週間。入札公告、これも制度で決まっているので2週間。入札して、仕組み作りがまた4週間。意見公募から仕組み作りまでがそれぞれ2週間から1カ月かかって、私が予想する申請開始日は3月22日です。

3月22日に申請開始になって、今までのケースでは申請開始から支給開始までに2週間から4週間。なので支給開始は4月かなというのが私の予想です。なぜ申請開始が3月になるかと言うと、今までのケースで発表になってからだいたい2カ月ぐらいかかっているので、こういうスケジュールになっていくでしょう。

3月22日におそらくされるであろうという申請に必要な書類のことも勘案して言うんですけど、今までのケースから必要になる書類を、既に発表になっているものも含めて案内していきます。

この記事をごらんの方で対象になっていてすぐに給付金がほしいという方は、今からお伝えするものをすぐに用意しておきましょう。

今回は売上を前年と比べるということになっているので、前年の売上の証拠をまず出してください。何かと言うと、いつも通り確定申告書。前年というのは2020年ですよね。今は2021年で、確定申告はまだ正式には開始になっていません。2021年2月16日～3月15日の間が2020年分の確定申告の提出期間だからです。

確定申告は一応、3月15日で終わるので、延長の発表はまだされていないので、確定申告が終わっている3月22日なら確定申告書が出せるでしょ、というロジックからおそらく3月22日になるのではないかと言っています。

必要なのは1つは確定申告書。2つ目は対象月の、2020年の売上は確定申告、2021年に50％売上が下がったと証明するのに売上台帳。持続化給付金とかと同じで自分で作るものです。

あとは、これはおそらくフォーマットができると思うんですけど、宣誓書。私はうそをついていませんよという、持続化給付金とかでも必要だったものです。これが最低必要です。ほかに、お約束で運転免許証とか銀行口座とかもあるんですけど、確定申告書は必須だと思っておいた方がいいです。

だから今できることというのは、2020年の確定申告をちゃんと3月15日までに終わる、そして対象となる月、2021年1月2月の売上台帳を作ること。そして免許証とか口座も用意して、私の予想では3月22日になったらすぐネットで申請できるようにしておくと、最短でもらえるのではないかなと思います。

今回、対象が飲食店と取引先ということになっているんですけど、飲食店は時短に協力すると1日6万円という制度が発表されていますので、最大で28日間で180万円ぐらいもらえるとかという風になっているので飲食店の方はこちら、飲食店の取引先で外出自粛によって売上が下がった方は法人40万円・個人20万円のこちらの制度を利用していただくといいと思います。