注意点としては割合ですね。たとえば家賃10万円のマンションに住んでいて、いくらを経費にするのか、いくらが事務所になるのか。

これは確定申告のときに私たち税理士が説明・相談・案内するのと同じで、時間割・事務所としてどれくらいの時間使っているのか。あとは面積割・自宅のうちのどれくらいの面積を事務所として使っているのか。こちらで判断するということになっています。

3つめ、書類について。必要な書類が持続化給付金よりも増えています。絶対に必要なのが入金先の通帳・本人確認書類・売上が下がったことがわかる書類、ここまでは持続化給付金と同じです。

そして賃貸借契約書。賃貸借契約書は3月以前、だから2020年3月中に契約が結ばれたものである必要があります。だから申請のために大家さんと手を組んで、新たに金額を上げて契約を結ぶなど、そのようなことはできません。3月以前に契約された契約書が必要です。

減額してもらっていたら対象額はいくらになるのかということですが、これは直近の1回を支払った金額がベースになります。たとえば家賃50万円の場合、4月は50万円を払いました・5月は0円にまけてもらいました・6月は25万円にしてもらいましたとなると、25万円が対象の金額となります。

なので、申請する前の月の分は満額を払う方が結果的には得になるのではないかということです。これが必要となる書類です。

あとは注意事項です。いつもと同じで、不正事項を行うと刑事告訴されてしまいます。倒産・店を閉めるのが決まっているという場合も対象外となりますので、大家さんと結託して契約書を変えるとか、そういうことをすると逮捕されてしまう可能性があります。不正は行わないようにしてください。