以下のような理由が無ければ、廃除することはできません。

◆：廃除された人は、戸籍に記載される

◆：廃除の決定は裁判所による審理で決まるため、必ず認められるわけではない

廃除手続きは、以下いずれかの方法を選び進めていきます。

『被相続人が自分で』生前に手続きする方法。

今すぐに実行することができます。

『遺言執行者』が死後に手続きする方法。

遺言書で廃除について指定しておくことで、相続人除外を実現させます。

遺言執行者は信頼できる人にあらかじめお願いしておくのが良いでしょう。

指定がない場合、相続人が遺言執行者の選任を裁判所へ申立て。

選ばれた人が遺言どおり、廃除の手続きを進めていきます。

以下4つのstepを被相続人、または遺言執行者が行います。

必要書類を揃え、申立て。

『被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所』で手続きします。

廃除すべき相続人に該当するか、主張や証拠に基づいて家庭裁判所が判断します。

『審判書』が送られてきたら廃除決定です。

『確定証明書』とは、不服申し立てなどにより判決が覆らないことを証明する書類。

判決が確定された後に申請することができます。

次の手続きで必要となるため、廃除が決定されたら入手しておきましょう。

審判の確定日から『10日以内』に役場で手続きをします。

廃除された人の戸籍に廃除について記載され、手続き完了です。

以下のような行為をした相続人は、相続権を失います。

廃除者や欠格者に子供がいる場合、相続権が移り代わりに相続できます。

なお『親』が廃除者や欠格者の場合、祖父母には移行しません。

廃除や欠格は、実は一度きりの措置。

あくまで『個人』と『個人』の問題から判断されるのです。

つまり、その後の相続は通常どおり相続人。

例えば、父親の相続で廃除や欠格になった人でも、母親の相続には影響せず遺産を受け取ることができます。

相続が連続して起きる可能性のある人は覚えておきましょう。

本人が欠格者であることを認めず、相続を主張してくるケースもあります。

当然、相続権がない欠格者を除いて登録することが正しいのですが、法務局に証明しなければいけません。

ところが、廃除者のように戸籍で確認できないため、証明するのが思いのほか困難。

証明できる書類としては2種類です。

本人に証明書を書いてもらうのが手っ取り早いですが、協力的な態度は期待できません。

裁判での解決方法が濃厚になるため、訴訟の準備も必要になってくるでしょう。

欠格者による問題で相続手続きに支障が出る可能性がある人は、弁護士などの専門家へ相談することを強くおすすめします。

「いろいろあったけど、許すことにした。」

それぞれの事情によっては、こんな風に思う人も出てくるかもしれません。

廃除者や欠格者へ財産を渡したい場合、相続権が影響しない『相続以外』のやり方であればOK。

必要であれば検討してみましょう。

「廃除できる理由に当てはまらなかった。。」

「だけど気持ち的にどうしても財産を渡したくない。」

こんな人は『遺言書』で対策をしましょう。

遺言書は財産を遺す側にとって、強力な助っ人。

遺産分けにダイレクトに反映されるため、真っ先に取り入れたい対策の一つです。

ただし、いくつか注意点もあります。

不安な人は、専門家へ相談しながら作成してみると良いでしょう。