ちなみに、婚姻関係にない女性との子にも相続権はありません。

愛人や内縁の妻との子に相続させるには、別途対策が必要となります。

また、『離婚した配偶者』の相続権は消失。

結婚期間なども関与しません。

それぞれの遺産を渡す方法については以下のとおり。

もう少しだけ詳しく知りたい方は、リンク先の内容も確認してみて下さい。

養子縁組をすれば『実の子』として扱われ、相続権が発生。

通常どおりの相続で、遺産を遺すことができます。

また、養子縁組には【普通養子縁組】と【特別養子縁組】の2種類あります。

単に相続権を持たせたいだけなら、【普通養子縁組】でＯＫ。

特別養子縁組は相当な理由や事情がない限り、選ぶ必要はありません。

いわゆる、一般的な養子縁組。

生みの親との親子関係を『そのまま維持』し、養子を迎え入れます。

◆：【『養子先の親』が亡くなった時】　相続権あり

◆：【『生みの実親』が亡くなった時】　相続権あり

養子の子が『いつ』生まれたかで、代襲相続の有無が決まります。

タイミングによっては、代襲相続できません。

◆：【養子縁組した『後』に生まれた養子の子】　代襲相続あり

◆：【養子縁組する『前』に生まれた養子の子】　代襲相続なし

基本的な手続きは、市町村役場へ『戸籍の届出』をすればＯＫ。

【養子縁組届】や【戸籍謄本】などの必要書類を提出します。

ただし、養子とする子供が『未成年』の場合、別途手続きが必要です。

家庭裁判所からの許可を得なければ、戸籍の届出はできません。

養子縁組は何人とでも行えますが、相続権を付与できる人数は無限ではありません。

相続権の有無が原因で、養子同士でトラブルになる可能性もあります。

よく理解した上、養子縁組を行いましょう。

生みの実親との親子関係を『解消』し、養子を迎え入れます。

条件が厳しいため、相応の理由や事情が無い限り審査は通りません。

◆：【『養子先の親』が亡くなった時】　相続権あり

◆：【『生みの実親』が亡くなった時】　相続権なし

普通養子縁組と同様、養子の子が『いつ』生まれたかで、代襲相続の有無が決まります。

タイミングによっては、代襲相続できません。

◆：【養子縁組した『後』に生まれた養子の子】　代襲相続あり

◆：【養子縁組する『前』に生まれた養子の子】　代襲相続なし

家庭裁判所へ『特別養子縁組成立』の申立てをします。

手続きには生みの親の同意や、戸籍謄本なども必要となります。

特別養子縁組した養子は『全員』、相続権を獲得できます。

遺言書で指定すれば、相続人以外の人への財産遺しが可能。

血の繋がりに左右されない、有効的な方法です。

生前贈与をすれば、早めの財産渡しが実行できます。

贈与方法は2パターン。

併用はできず、どちらか一方しか選べません。

1年間の『累計贈与額』に応じて、【贈与税】が課税されます。

1年間とは、1月1日～12月31日。

ただし、非課税の範囲内であれば贈与税は発生しません。

※『贈与した額ではない』ので注意

贈与税が発生した時のみ申告します。

1年間の贈与額が110万円以内であれば不要です。

贈与する人と受け取る人が、『合意』した上で契約します。

一方的な財産渡しは成立しないので注意しましょう。

口約束でも一応成立しますが、トラブルの原因となるため原則NG。

【贈与契約書】を作成し、書面にて契約を交わします。

一定金額までの贈与税を『保留』＆『非課税』にし、贈与する方法。

保留された税金は、贈与した人が亡くなった時に『相続税』として課税されます。

また、贈与する人と受け取る人には条件があります。

誰でも使える制度ではないため注意しましょう。

★合計額が2,500万円になるまで、『数年に渡って贈与』してＯＫ

※2,500万円を超えた部分には、『一律20％の贈与税』が課税

◆：【贈与する人】

• 父母または祖父母であること
• 1月1日時点で60歳以上であること

◆：【贈与を受ける人】

• 子または孫であること
• 1月1日時点で20歳以上であること

贈与税の有無に関わらず、必ず申告をします。

申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日の間。

以下書類を、申告期限までに税務署へ提出すればＯＫ。

相続時精算課税制度を使った贈与が成立します。

◆：相続時精算課税選択届出書

◆：贈与税の申告書

◆：添付書類（戸籍謄本　etc.）

認知とは、婚姻関係にない女性との子を『自分の子』と認める手続き。

法律上の父子関係が成立し、相続権が発生します。

遺言で認知することもできる

認知された子の相続割合は、実子と同じ。

通常の相続が可能となります。

ただし、将来の相続では相続分に差が出ることもあります。

【認知届】や【本人確認書類】などを市町村役場に提出。

一般的な認知方法です。

基本的に父親本人が手続きをします。

遺言書で認知する旨を書き成立させる方法。

遺言執行者が代理で、市町村役場にて手続きを行います。

裁判所での調停や訴訟により、認知を成立させることもできます。

親子関係を築く最終手段として覚えておきましょう。

誰が遺産分けに関わってくるのか分からなければ、相続手続きを進めることは出来ません。

子供がいれば必ず相続人となり、孫がいれば代襲相続の可能性も。

つまり、『故人のすべての子供や孫』を把握する必要があるのです。

相続が発生した際、手続きをするのは相続人。

接点のない間柄や連絡先が分からない、などというケースは珍しくありません。

子供の所在が複数存在する場合、より時間がかかってしまうでしょう。

相続人を正しく確定できていないまま手続きをすると、様々な問題が発生します。

生前に紙に書き起こすなどし、相続人が把握しやすいようにしておきましょう。

データ検索などが出来ればいいのですが、こればっかりは地道にやる以外方法がありません。

役所から戸籍謄本を集め、ある程度調査しておくのも◎。

可能であれば、連絡先も一緒に残しておきましょう。

なお、相続人の調査は専門家へ依頼することもできます。

自力での調査が難しい人は検討してみましょう。

再婚により、良好な身内関係が築けないこともあるでしょう。

付き合いがあまりなく、疎遠な関係値であれば尚更。

冷静な話し合いができず、衝突してしまうかもしれません。

しかし、相続税の申告期限は待ってはくれません。

仲の良し悪しはどうであれ、遺産分割協議は相続人全員で行わなければいけないのです。

さらに、不動産が財産に含まれるときは要注意。

分割しにくいため、時には奪い合いに発展する可能性もあるでしょう。

いろんな人間が絡めば、相続も複雑になります。

感情だけが先走り、話が一向にまとまらないかもしれません。

遺言書があれば、遺産分割協議が不要になります。

相続人同士の顔を合わせた話し合いが回避できるため、スムーズな遺産分割が期待できます。

ただし、遺留分については指定できません。

偏った遺産分割を考えている場合は注意しましょう。

◆：遺産だけでは平等な分割が難しいため、調整役として

◆：遺留分請求への備えとして

◆：財産の大半が不動産を占めており、代わりの資金渡しとして

死亡保険金をうまく活用すれば、スムーズな遺産分割に役立つでしょう。

なお、契約内容によって発生する税金が変わってきます。

どうしても話がまとまらない場合は、裁判所を介し解決することもできます。

費用はかかりますが、第三者が加わることで冷静な判断が可能となるでしょう。

また、他の相続人と顔を合わせたくない時は弁護士への依頼がおすすめ。

『一切の交渉や手続き』を代理人として任せることが出来るため、関与せずに済みます。

遺産分割協議の難航は、大損に繋がる可能性大。

申告期限に遅れてしまうと、支払う相続税が高額になってしまいます。

相続税を大幅にカットできる2大特例。

しかし、申告期限までに遺産分割を終えていなければ使うことは出来ません。

遺産分割協議が長引けば、お得な制度を逃してしまうでしょう。

申告期限が過ぎ、納付が遅れるとペナルティ料金が発生。

支払い予定の相続税に加算され、出費が大幅に増えてしまいます。

• 申告も納付もしていない場合、無申告加算税と延滞税が重複される
• 延滞税の割合は毎年変わる
• 延滞税の割合は、『期限から2ヶ月経過』すると大きく跳ね上がる

遺言書があれば、遺産分割協議が不要になります。

相続人同士の顔を合わせた話し合いが回避できるため、スムーズな遺産分割が期待できます。

ただし、遺留分については指定できません。

偏った遺産分割を考えている場合は注意しましょう。

申告期限までに、相続税の申告書と一緒に提出。

遺産分割の猶予期間が3年与えられ、分割完了時に特例が使えるようになります。

なお、3年後も分割が終わっていない場合、【遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書】を提出しなければいけません。

相続人の数が増えれば、一人当たりの取り分は減少。

貰えるだろうと思っていた金額より少なくなってしまい、納得できない人も出てくるでしょう。

血の繋がりが原因で、不満がさらに悪化してしまうこともあるかもしれません。

死亡保険金を渡し、不満解消を狙う方法。

契約で受取人を指定し、受け取れる資産を調整します。

財産の大半を、不動産が占めている時などにも有効的。

なお、契約内容によって発生する税金が変わってきます。

養子にすることが正しい選択とは限りません。

状況を冷静に判断し、養子縁組をしない方が得策な場合もあるでしょう。

あまり養子縁組にこだわらないのも一つの対策方法です。